ただ、その前提として、どのようなビジネスモデルなのか、会員区分や会員規約をどうするのかとか、全体の設計をしたうえで、その内容に即したような一般社団法人を作るというステップになるかなと思います。
あとは任意団体ですと権利の主体になれないので契約書を結ぶ時にも〇〇協会っていう名称では基本的にはできなくて、個人の名称になります。あとは、例えば会員さんを集めたとしても協会としてのお財布も結局は代表者個人の口座になるので、例えばその代表の方が何かあったら基本的には引き継げません。
他にも入会申込書の雛形や、協会ごとに必要な規定や規約類を作るというのも特徴ですね。
また、場合によっては協会名や資格の名称などで商標を取得するのか、また、会費や寄付金などの非収益事業があるようであれば非営利型の一般社団法人を検討するのか、そもそも事業自体が非収益事業なのかも含めヒアリングさせていただき、それぞれ弊社の提携する弁理士や税理士をご紹介させていただくこともしています。
それぞれの特徴にあった形として、社員構成や理事をどうするのか、各会社の社長にするのか？現場担当者にするのかとか、様々な論点が出て来ますし、あとは違う種類といえば多いのは資格認定系ですね。資格認定ビジネスともいわれますけれども、その認定資格を出す時の箱として一般社団法人〇〇協会みたいなのを作るというのが最近多いかなと思いますね。この場合は税制優遇を検討されている方も多いので、その可否をアドバイスするということも多いです。
これまでの経験に基づいてきめ細やかにヒアリングしていきます。
その他にも、例えばその業界団体連合型というか同じ業界の方々でやるというのであれば、参加される企業を増やしていくのかとかですね。その他にも正会員、準会員、賛助会みたいなものを作っていきたいということもあると思いますので、そういうビジネスモデルの全体設計みたいなところをお伺いした上で、目標設定したところから逆算をして、必要になるものを一緒に考えていきます
その中で必要に応じてサポートさせていただきます。商標や税制優遇など弊社だけではできないところに関しても、協会ビジネスに強い専門家をおつなぎしています。
期限管理を怠ってしまうと、任期切れは登記を怠っていたとして裁判所の方で過料請求が来たりですね。あとは法務省のほうで一般社団法人を解散させられてしまうんですね。その場合には一定期間内に復活の登記をしないと、そのまま無くなってしまったりもしますので役員の任期の管理はとても重要です。この管理も専門家が関わるメリットの１つだと思います。
その他にも、私自身もう十年以上ですね。一般社団法人を運営しているんですね。そのような実際に経営してきたからこそ話せる経験談もお探しできるというのも強みかなと思っています。ざっと700件以上お手伝いさせてきてさせていただいています。
今ではオンラインを駆使しながら、どんどん会員さんを増やしていらっしゃいます。ご自身がどうなっていきたいのか、どういった時に幸せを感じるのかも違うわけですから、それをまあ体現できるようなビジネスモデルを設計していくこと大事だと思います。あとはそれに合わせた法人の作り方だったり、規約や書面関係の整備、商標の整備など、守りの施策もあわせて考えていかないといけないなと思っています。
