昨今、法人設立について大手の法人設立支援システムを使用するケースが増えているようです。
その一方で、良く分からないまま法人を無料で設立してしまい、トラブルになった経営者の方からのご相談が増えているのも事実です。そこで今回は、改めて私たち専門家に依頼することのメリットを、4つのポイントで詳しく解説いたします。
1.法人設立について専門的なアドバイスを受けられる
個別性の考慮
一般社団法人の設立は、一つの類型があるわけではありません。事業内容、目的、将来的な展望など、それぞれの団体が持っている特性や状況に合わせて、最適な設立方法や運営方法が必要となります。具体的には理事会設置や非営利型などの累計がありますし、また会員サービスを行う場合には会員に関する条項を入れるなどです。専門家はこれらの個別の状況を考慮したアドバイスを提供できます。万が一、間違って作ってしまったものを変更するとしたらまた登録免許税もかかりますし、時間もかかってしまいます。
想いの言語化
法令の文字通りの解釈だけでなく、実際の適用事例や最新の事例をもとにしたアドバイスが得られるのは専門家ならではの強みです。特に、一般社団法人の場合には社会課題解決を含め、設立者の想いが強い事が多く、そのため定款の事業目的の記載も株式会社と違って表現の仕方が多様です。
相手の気持ち、思いを汲み取り、言語化し、お客様の想いをできるだけ定款に落とし込み、公証役場と交渉する。これは人間にしかできないことだと思います。
2.法人設立に関するトラブルの予防と対応が可能
予防策の提案
専門家はこれまでの経験やケーススタディをもとに、将来的に発生しうるトラブルやリスクを予測し、それに対する予防策を提案することができます。例えば、設立後に変更が生じたとき、役員の任期が切れたとき、事前に案内をすることができれば登記の懈怠は起こらないでしょう。しかしシステムはあくまでツールですので、個別具体的な事象について確認したり、案内をしてくれるわけでもないのです。
迅速な対応
もしもトラブルが発生した場合、専門家は迅速に対応策を練ることができます。自力での解決に比べ、時間的、経済的な損失を大幅に抑えることが可能となります。特に役員の任期の管理は大切です。2年任期について重任の手続きはもちろんですが、途中で理事が追加したときの任期の設計によっては毎年この手続きが必要な可能性もあります。これを怠ると過料、場合によってはみなし解散と言って法務局側で一般社団法人を解散してしまう可能性もあります。この辺りも管理してくれる専門家がいれば安心です。
3.時間の節約と手続きの効率化
複雑な手続きの効率化
専門家は一般社団法人の設立に関する手続きを何度も経験しているため、手続きの流れや必要な書類等を正確に知っています。そのため、無駄な手間や時間を省くことができます。システムはあくまでツールですので使う側の知識が必要な上に、公証役場、法務局とそれぞれ手続きが必要なので専門家に丸投げできることで手間を減らし、時間という最大の試算を活用できます。
ミスの防止
専門家が関与することで、書類の不備や申請のミスなどを防ぐことができます。このようなミスは、後に大きなトラブルの原因となることもあります。非営利型のほうが良かったのに通常型で作ってしまった、社員が議決権を１つそれぞれ持つと思わずに設計してしまい議決権をもてないとかスピード感が出せなくなった、事業目的に加えておいたほうが良いものを入れ忘れて目的変更の登記が必要になった、などのよくあるミスも専門家がいれば起こらないでしょう。
長期的な運営のサポート
戦略的なアドバイス: 一般社団法人の設立後も、専門家からのアドバイスやサポートが得られます。運営に関する戦略や、経営上の問題に対する解決策など、専門的な観点からのフィードバックが得られます。特に協会ビジネスの場合には、認定資格を作るのか、検定試験なのか、先生を増やすモデルなのか、会員制度を取り入れるのか、業界団体的なものなのかによって注意点は変わります。設立前だけでなく設立後も相談できる専門家がいるということは非常に価値あることですが、自分でシステムを使って一般社団法人を立ち上げた場合には気軽に相談できる専門家がいないという状態になるわけです。
継続的な関係の構築
一度専門家と関係を築くことで、将来的にもそのネットワークや知識を活用することができます。これは、長期的に一般社団法人を運営していく上で非常に大きなメリットとなります。
まとめ
自動化ツールが提供する手軽さや便利さは魅力的ではありますが、一般社団法人の設立や運営には多くの注意点や事業モデルが存在します。専門家に頼むことで、個別の状況や問題に対して最適なアドバイスやサポートが得られ、長期的な運営の成功につながる可能性が高まります。設立の段階で専門家のサポートを得ることは、団体の将来にとって非常に価値のある投資と言えるでしょう。
また、当然のことですが、一般社団法人は設立することがGOALではありません。もちろん正しい形で作ることも大事ですが、作ったあとで変更事項に該当するのかどうか、また運営面で必要な議事録の書き方などを含めて、作ったあとでも相談したいことはでてくるはずです。そうしたときに専門家に気軽に相談できることはとても大事なのではないでしょうか。
法人設立で迷っている方がいらっしゃいましたら、初回相談無料ですのでぜひお気軽にご相談下さい。
行政書士として18年、業界団体や学会、自治体などが関わるものなど1000件を超える一般社団法人・財団法人の設立から持続可能な運営仕組み化までを支援してきた社団や協会づくりのエキスパート。
自身も「行政書士の学校」の校長や「行政書士法人会」の理事を務め、リアルな組織運営のノウハウを蓄積。単に手続きをサポートするだけでなくビジネスモデルにあわせた規約や契約書等の整備、会員管理や事務局代行など総合的なサポートを得意としている。
一般社団法人に関する著書は15回の増刷となりベストセラーとなっており、現在12冊の著書がある。オフタイムは10歳・6歳の子育てと、サッカー観戦（アーセナル・鹿島）を楽しむ。
