この記事はソーシャルビジネスに興味がある方、一般社団法人やNPO法人の設立を検討されている方向けの記事です。
Google Ad Grantsとは、簡単にいうと、GoogleのAdWords広告（クリック課金型の広告）を毎月約150万円相当（10,000米ドル）を、公益的な活動を行う団体に対して、Googleが助成するというもの。
その対象となるのはこれまでNPO法人、社会福祉法人、公益社団（財団）法人のみが助成対象でしたが、現在は非営利型一般社団法人も助成の対象となっています。
Google for Nonprofits 参加資格ガイドライン
Google Ad GrantsはGoogleが行っている非営利団体向けの支援プログラム「Google for Nonprofits」の一部。
そのGoogle for Nonprofitsの参加資格ガイドラインには、たしかに「一般社団法人」と明記されています。
- （i）公益社団法人、（ii）公益認定等委員会により認定された公益財団法人、（iii）市や都道府県により認定された特定非営利活動法人、（iii）市や都道府県または厚生労働省により承認された社会福祉法人、（v）法人税法に定められている非営利型法人に該当する一般社団法人、のいずれかとして登録されている必要があります。
「公益のために非営利で運営されている一般社団法人」とは？
NPO法人の場合、法律で定められている20種類の特定非営利活動のうち、どれかに該当する事業を行うことが、NPO法人たる要件でした。
一方、一般社団法人にはそのような縛りはなく、「公益のため」だけでなく、「共益（=構成員共通の利益）のため」の業界団体として設立された一般社団法人は多く見られます（例：一般財団法人関東電気保安協会、一般社団法人 マンション管理業協会）。
ですので、一般社団法人は、原則として必ずしも公益的な活動をしなければならないわけではなく、その結果、日本唐揚協会や日本野菜ソムリエ協会など、ユニークな団体がある程度の自由度をもって、一般社団法人格で活動しています。
そんな一般社団法人ですが、「剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること」など、一定の条件を満たすと、非営利型一般社団法人として登記ができます。詳細は、以下のリンクよりご確認ください。
google ad grants
まとめ
この制度を上手に活用して、非営利型一般社団法人の皆様は認知度をさらに上げて頂きたいです！
行政書士法人ＧＯＡＬでは、非営利型一般社団法人の設立や、非営利型一般社団法人への変更についてのご相談も承っています。下記フォームよりお気軽にご相談ください。
行政書士として18年、業界団体や学会、自治体などが関わるものなど1000件を超える一般社団法人・財団法人の設立から持続可能な運営仕組み化までを支援してきた社団や協会づくりのエキスパート。
自身も「行政書士の学校」の校長や「行政書士法人会」の理事を務め、リアルな組織運営のノウハウを蓄積。単に手続きをサポートするだけでなくビジネスモデルにあわせた規約や契約書等の整備、会員管理や事務局代行など総合的なサポートを得意としている。
一般社団法人に関する著書は15回の増刷となりベストセラーとなっており、現在12冊の著書がある。オフタイムは10歳・6歳の子育てと、サッカー観戦（アーセナル・鹿島）を楽しむ。
