これまで200以上の協会に関わってきた一般社団法人設立の専門家の石下です。
（協会ビジネスって何？についてはこちら→協会ビジネスは一つじゃない！協会ビジネスの類型とは？）
お手伝いさせていただいた協会でも、本当にコンテンツが素晴らしくて、かつ、運営もしっかりされているところは順調に規模を拡大していますが、それ以外にもうまくいっている協会には共通点があります。
うまくいっている協会が備えているものとは
コンテンツや集客というのはいってみれば「攻め」の施策であり、当然必要になるものです。
ですが、攻めてばかりではいけないのは協会の運営も同じ。
むしろこれら攻めの施策は皆やるのですが、できていないのが「守り」であり、これができているかどうかは、協会運営が成功するかしないかの大きな違いといえます。
守りのために備えるべきもの
具体的には、受講規約や業務委託契約書などがこれにあたります。
たとえば認定講座を行う協会であれば、講座の受講規約は必須です。全10回の講義＋試験だった場合、どうしても講義に行けない会があった場合にその人のために再度講座を開けるでしょうか？
また、認定資格を取得して講師になったとして、その方との権利義務関係を規定しないと様々なトラブルが起こる可能性があります。勝手に協会の講師の名前で自分の営業をしてしまうかもしれませんし、徒党を組んで別の教会を立ち上げてしまうかもしれません。
トラブルの素は事前に取り除くべきです。そのために規約や契約書を整備する必要があるのです。
商標は取るべき？
協会ビジネスをやるのであれば、商標はマストだと考えています。
せっかく協会の運営が上向いてきたとき、商標取られてしまっていて使用料を要求されてしまう事態は避けなければなりません。
商標は早い者勝ちです。協会の名称だけでなく、場合によっては講座の名称や認定資格を取った後に名乗れる肩書についても商標を取ったほうがいいでしょう。◯◯ソムリエ、◯◯士、シニア◯◯などです。
商標も自分でも申請はできますが、どの区分をとるかなど事業の内容に応じて最適な取り方ができるよう、専門の弁理士さんに相談することをオススメします。
もちろん弊社でも完全成功報酬という自信がなければできない弁理士と提携していますし、規約や契約書は色々なタイプのものを作成サポートしてきましたので、協会運営の守りもしっかり考えていきたい方はお気軽に下記フォームからお問い合わせくださいませ。
行政書士として18年、業界団体や学会、自治体などが関わるものなど1000件を超える一般社団法人・財団法人の設立から持続可能な運営仕組み化までを支援してきた社団や協会づくりのエキスパート。
自身も「行政書士の学校」の校長や「行政書士法人会」の理事を務め、リアルな組織運営のノウハウを蓄積。単に手続きをサポートするだけでなくビジネスモデルにあわせた規約や契約書等の整備、会員管理や事務局代行など総合的なサポートを得意としている。
一般社団法人に関する著書は15回の増刷となりベストセラーとなっており、現在12冊の著書がある。オフタイムは10歳・6歳の子育てと、サッカー観戦（アーセナル・鹿島）を楽しむ。
